戦後日本からの脱却 - 岩井麒憲

岩井麒憲 戦後日本からの脱却

Add: fomihib84 - Date: 2020-12-13 15:14:43 - Views: 3149 - Clicks: 9567

企業エリートから労働エリートへ転身。 日本共産党の影響を排除し親社会党の組合運動を展開 。 ・1955年02月14日:日本生産性本部設立 QC活動、高品質なもの作り原点. 「硫黄島の戦いを日本民族の魂として永遠に伝える」 三好 正雄様 (京都大学大学院 文学研究科 文献文化学専攻 修士課程2年) 「日本人は「進歩主義」の呪縛から脱却できるか?:真の精神的独立を勝ち取るために」 佳作. 【tsutaya オンラインショッピング】戦後日本からの脱却/岩井麒憲 tポイントが使える・貯まるtsutaya/ツタヤの通販サイト!本.

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前節では、マルクス主義の歴史理論が「アジア的停滞性論」との間に強い親和性を有していたことを確認した。しかし、ただたんに「アジア的停滞性論」と親和的な関係にあるというだけでは、まだ「アポリア」とはいえない。「アポリア」と呼ぶには、それだけでは不十分であって、他に条件を必要とする。 なによりも、価値評価が逆転し、「アジア的停滞性論」に対する否定的なまなざしが確立される必要があった。戦後になって、侵略主義、帝国主義のイデオロギーとして「アジア的停滞性論」が批判の対象となり、アジア蔑視の歴史観としてとらえる認識が生まれ、定着する。それによって、はじめてこの問題が「アポリア」に転化する条件が整うのである。 「アジア的停滞性論」が否定・克服の対象とみなされるには、言うまでもなく、戦争と敗戦という二つの契機を必要とした。戦争期において「アジア的停滞性論」はもっぱら日本のアジア侵略を正当化するイデオロギーとして機能し、アジアにおいて唯一近代化に成功し、独立を維持しえた日本は、自力では近代国家を形成しえない他のアジア諸民族を欧米列強の支配から保護するかわりに、アジアの盟主として彼らを指導、支配する権利を有しているとする「東亜新秩序論」や「大東亜共栄圏論」に歴史学的な論拠を提供したのであった。 それが敗戦を機に一転し、侵略戦争を支えたアジア認識として「アジア的停滞性論」は否定的にとらえられるようになる。とくに、過去の侵略戦争を反省し、その過ちを二度と繰り返さぬことをもって自らのレゾン・デートルとする戦後歴史学にとっては、「アジア的停滞性論」は「皇国史観」と並ぶ、是非とも否定・克服しなければならぬ前時代の歴史観となったといえよう。しかも、「停滞的」とされた当の中国で戦後革命が成功し、社会主義政権が成立したことも、「アジア的停滞性論」の誤謬をしめすものとして、その傾向に拍車をかけたのであった。 もしも、マルクス主義史学にとって「アジア的停滞性論」との親和性がたんに表層的なもの、あるいは外部の問題にすぎないのであれば、「腐った部分」としてそれを清算するのはしごく容易なことであったろう。それならば、「アポリア」など生じようのはずもない。 しかし、すでにみたように、マルクス主義史学と「アジア的停滞性論」との関係はそう簡単に切り離せるものではなかった。そのままでは必然的に「アジア的停滞性論」. 下山治 「日本経済の基調とその成長力」 1959年 小林英夫 「満洲国」との連関 橋本寿朗 「日本企業システムの戦後史』 東京大学出版会 【1955年:戦後10周年、戦争機運から脱却】 昭和30年代: 西暦1955~64年。大戦後10~20年経った頃。. 前節の考察からわかるように、マルクス主義史学の「世界史の基本法則」には、その論理構造上、「アジア的停滞性論」ないしはそれに帰着せざるをえない要素が色濃く内在していた。その点を、マルクス主義が日本に輸入され、マルクス主義史学が学問として確立されたそもそもの初発の形態にまで遡って、確認しておきたい。 羽仁五郎の秀作「東洋に於ける資本主義の形成」(11)(一九三二年)は、周知のように、アジアにおける資本主義の形成(封建制から資本制への移行)は西ヨーロッパの場合とはちがっており、その内部から資本主義の発展が生じるよりも前に、外部の他者である欧米資本主義の力によって資本主義的世界経済へとむりやり編入され、植民地・半植民地ないし後進資本主義として先進資本主義・帝国主義に隷属・従属する形態をとって進行したという世界史的事実を確認することから稿が始められている。インドの植民地化、中国の半植民地化、日本の開国および明治維新は、このような資本主義的世界経済の世界史的法則の必然的なあらわれにほかならぬと論じた羽仁は、その上で次のような問を投げかける。 この羽仁の問が、先ほど「世界史の基本法則」が必然的に誘発せざるをえないと指摘したあの問、すなわち「なぜアジアでは、封建制から資本制への移行・発展が西欧のようには進まなかったのか」という「アジアの後進性」に関する問と、その本質において同じものであることは説明を要しないだろう。この問を立てざるをえなかった点で、羽仁もまた例外ではなかった。してみれば、羽仁の「東洋における資本主義の形成」全編は、この問に対する羽仁=マルクス主義史学の解答にほかならぬと解されよう。 羽仁の解答の概要を記せば、ほぼ次のようになる。まず羽仁は、「世界史の基本法則」のセオリーに忠実に、インド、中国、日本においてもヨーロッパ同様、奴隷制から封建制へと社会構成体の順次的移行・発展がみられ、前資本制社会は農奴制社会にまで到達していたと断定する。その点においては、アジアも西欧も変りはなかった。では、いったいどこに差異が発生するのか。 羽仁によれば、インド、中国、日本の奴隷制、農奴制は、ヨーロッパ古典古代の奴隷制やヨーロッパ封建社会の農奴制とは「基底を一にしつつ方向を異にし形態を異にしていた」(13)。言い換えれば、アジアの奴隷制、農奴制はヨーロッパのそれとは異なる「アジア的. 以前から「デフレ脱却」に強い意思を示していた黒田氏に安倍首相が白羽の矢を立てたのだ。 黒田総裁は物価上昇率2%達成をマネタリーベース2倍、2年で達成すると大見えをきったが、7年たっても未達だ。日銀は無制限な国債の買い入れを始めた。. 憲法60年―戦後からの脱却より発展を 日本国憲法はあす、満60歳になる。 60回目の記念日を迎える環境は、これまでとはだいぶ違う。時の安倍首相が「改憲を政治日程に乗せる」と明言し、7月の参院選挙では争点にしたいと意. 残念ながら戦後日本型システムも例外ではありませんでした。 戦後日本型システムは、絶頂から崩壊へと一気に滑り落ちました。横並びで戦後45年間を過ごすことができたのは、経済や組織ピラミッドが基本的に拡大基調にあったからです。 戦中から戦後に至る日本型. 今、私の目の前に二冊の書物が置かれている。小谷汪之が「バランスのとれた戦後日本史学史として、次の二著は必読といってよい」(1)と評価した、遠山茂樹『戦後の歴史学と歴史意識』(岩波書店、一九六八年)と成瀬治『世界史の意識と理論』(岩波書店、一九七七年)の二著である。 あとで後ろ指をさされることのないよう、前もって正直に告白しておくと、小稿はじつはこの二つの著名な先行業績を「タネ本」にしている。私の主たる問題関心は、敗戦後からスターリン批判までの約一〇年間、いや、一九七〇年代末までの約三五年間といったほうがよいかもしれないが、ともかくも戦後歴史学の主導的歴史理論・分析方法として学界に絶大な権威を有してきたマルクス主義史学、その「世界史の理論」ないし「歴史の発展段階論」が、いかにして破綻・解体していったのか、その軌跡をあとづけるところにおかれている。 ことがらの性格からして、小論でとりあげられるのはもっぱら広い意味での「戦後史学史」の領域に属する問題とならざるをえない。ところが、はなから史学史に疎い私には、これはなかなか厄介な仕事であって、古雑誌のバック・ナンバーをにわかに読み漁ったり、大家の全集、著作集をひっくりかえして、書誌を確認したりしても、所詮泥縄で、いまさらながら日頃の不勉強ぶりをかこってみても、すでに手遅れであった。 結局、何らかの優れた先行業績に助けを仰いで、導きの糸としなければ、どうしようもない状態におちいってしまったのである。そんな私にとって右にあげた遠山と成瀬の二著は文字どおり「救いの神」であった。戦後史学史の大きな流れはもちろんのこと、基本的な史学史的事実についても小論はこの両書にほぼ全面的に依拠して書かれている。新たに発掘、解明したと誇り得るようなものは、少しも含まれていない。.

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日本の戦後復興を支えた資金: 大西敏博: 10/04/07 am00: 157145: 日本における主な民営化、独立法人化と年次改革要望書の関係: 栗: 07/07/19 am02: 145037: 家庭の食の崩壊は、戦後から: 高菜ごはん: 07/02/15 pm11. 原理的に言えば、戦後になって「アジア的停滞性論」への否定的まなざしが登場するとともに、「アジア的停滞性論のアポリア」もまた同時に成立したとは言えよう。しかし、そのことはマルクス主義史学の側において、アポリアをアポリアとする自覚が成立したことを必ずしも意味しない。 というのは、遠山の『戦後の歴史学と歴史意識』や成瀬の『世界史の意識と理論』を読むかぎりでは、敗戦から一九五〇年代前半にかけてのマルクス主義史学の黄金時代において、一部の中国史、朝鮮史の研究者を例外として、マルクス主義史学の側では「アジア的停滞性論」の問題をマルクス主義内部の問題としてとらえる意識のはなはだ薄かったことが確認されているからである。 すでに指摘しておいたように、一九六〇年代後半の遠山は、マルクス主義史学の内部の問題として、「アジア的停滞性論」を如何に克服すべきかが最重要課題であるとの問題意識を明確に保持していた。その遠山が、右に引用した竹内のマルクス主義批判とほぼ同じ頃に開かれた一九四九年の歴史学研究会大会について、次のように指摘していることからすれば、この時点では未だアポリアがアポリアとして十分に認識されるまでにはいたっていなかったと解されるのである。 この大会はその統一テーマとして「各社会構成における基本的矛盾」を掲げ、大会報告はいずれも唯物史観に立脚してなされた。その基調をなしていたのは、「社会構成体の継起的交替をなす普遍的な発展法則」(遠山)とみなされる「世界史の基本法則」論であった。この「マルクス主義史学が学界のなかで、はっきりとした市民権をえた」(30)画期的な大会において、「アジア的停滞性論」克服の問題が大会の報告でも討論でも、とりあげられなかったことを、二〇年後の遠山は遺憾としたのである。 遠山の右の批判的叙述をうけた成瀬は、その理由を「すぐれて「講座派」マルクス主義的な「比較史の方法」をもってしては、「停滞論」克服の課題を分析の対象とすることがむずかしかったところに(問題が)あった」(31)としている。つまり、戦前以来の講座派的な方法が全盛をきわめていた当時にあっては、方法論的にみて、アポリアをアポリアとして自覚することがむずかしかったというわけである。 参考のために、それ以降の歴史学研究会大会に関する遠山の叙述を拾ってみると、一九五〇年度大会では、中国史研究者(西嶋定生. ジャーナリスト。朝日新聞特別嘱託。1947年生まれ、71年入社。94年から年5月まで朝日新聞編集. 書籍のゆうメール同梱は2冊まで/戦後日本からの脱却 パシフィック・スクエ本/雑誌 (単行本・ムック) / 岩井 麒喜 著. 戦後日本からの脱却 パシフィック・スクエアの一翼を目指して/岩井麒憲【著】. 終戦から朝鮮戦争開始までの日本経済の戦後復興は、財閥解体、労働民主化、農地解放と言ったGHQの政策と、傾斜生産方式という政策で、鉄鋼石炭に資源を集中して配分することで、消費と生産が回復し朝鮮戦争特需での本格的復興の基礎をつくったと一般には言われているようですが、実際は. See full list on nagaikazu.

敗戦直後のマルクス主義史学において、戦争期における「アジア的停滞性論」が果たした侵略的役割への反省から、いちはやくその批判と克服をめざして動き出したのは、中国史研究者であった。その代表例として西嶋定生の一連の研究があげられる。 西嶋の停滞論批判の方向性は、中国史においても西欧においてと同様、普遍的な「世界史の基本法則」にしたがって、内在発展的に歴史が段階的に進行してきたことを中国史の具体的事実に即して実証し、それによって中国社会を古代以来まったく歴史的発展の見られぬ停滞的社会とする「絶対的停滞論」(マルクス主義の流れでいえばアジア的共同体論、あるいはウィットフォーゲル流の水利社会論・東洋的専制主義論)を打破せんとするものであった。いうなれば、マルクス主義の歴史理論に忠実にそれを中国史の現実に適用することによって、「アジア的停滞性論」は克服されうるとの立場に立って、それを学問的に実践しようとしたのである。 その明清期中国農村棉業史に関する実証的な研究において、西嶋は、明代においてすでに長江下流のデルタ地帯では自家消費と貢納のための生産の枠をこえて余剰生産物を市場に投入しうるまでに棉業が発展し、商品生産としての農村家内工業が存在していたことを証明した。西嶋が自ら表明するように、これには「停滞的と簡単に性格づけられた中国の歴史的特質に対抗する事実の存在」を証明することで、「中国社会が古代において固定したという停滞性理論に対する反措定」を定立するとの意味がこめられていた(34)。 のちに、西嶋の試みは消極的な「停滞論批判」にとどまっていると批判した田中正俊でさえ、「当時、西嶋らが事実をもって反措定を提出した意義は大きい」(35)と認めたように、「アジア的停滞性論」克服の試みとして西嶋の研究を位置づけることに異論をはさむ余地はない。 しかしながら、中国社会における資本主義の萌芽の有無について、西嶋がその実証的研究から引出してきた結論は、羽仁や服部の予想したところとほとんどかわらなかった。明清期の農村棉工業の実態と、大塚久雄らによって類型化されていたほぼ同時期のイギリスをはじめとする西ヨーロッパ農村工業とを比較した西嶋は、東洋的専制権力と地主制と商業資本が三位一体となって作用する、二重・三重の桎梏(とくに土地制度による緊縛)のもとにおかれていた中国農村棉工業は、零細過小農. . 「痴漢」の変容ー中国から日本への伝播と定着,岩井茂樹,日本語・日本文化,(41) 一-三十,年03月,学術論文. 昭和6(1931)年の満州事変のころから景気が良くなり、日本は1929年の世界恐慌からいち早く脱却。 昭和12(1937)年までの経済成長率は平均7%。 特に昭和12年は23. 「戦後日本からの脱却」 著者:岩井 麒憙 (前編) 出版社:幻冬舎ルネッサンス 1、 日本以外の3カ国はストラテジーの国である。 国益を持ち、その国益に従い戦略を構築し、行動する。 日本は、彼等に伍して行く、国益となる国是を確立せよ。.

ベトナム戦争時、日本の市民から米国(市民)への訴え(岡本太郎による揮毫(きごう))は『殺すな』であった。この原点で多くの人々の闘いに連帯したい。 戦後70年の市民の総力戦は安倍を退けること。. 「戦後日本からの脱却」 著者:岩井 麒憙 (前編) 出版社:幻冬舎ルネッサンス 副題:パシフィック・スクエアの一翼を目指して 読後感想を求められたら、こう答えるだろう。 「久しぶりに出会った名著である。」 日本人として、国を憂い. 岩井麒憙 戦後日本からの脱却 パシフィック・スクエアの一翼を目指して : 岩井麒憙 | HMV&BOOKS online本サイトはJavaScriptを有効にしてご覧ください。. スターリン批判以降このかた、マルクス主義は政治的にも、理論的にも四分五裂の状態に陥り、そこに統一的な像を描くことは不可能である。極端にいえば、マルクス主義者の数だけ、ちがったマルクス主義が存在する。つまり「マルクス主義とは何か」という問に、いくつもの異なる解答が可能な状態となったわけだ。 このような状態になれば、もはや「マルクス主義とは何か」という問を発すること自体無意味といえよう。いやそれどころか、東欧とソ連で共産党支配体制が崩壊したのを実見したあとともなれば、マルクス主義そのものがもはや「死語」の範疇に入ったというべきであろう。あとは「葬儀」をきちんとすませることが残されているだけだといってもよい。少なくとも歴史学の世界では、現在自分はマルクス主義史学者であると、堂々と正面切って自称しうる研究者は皆無に近いと思われる。 そう考えれば、小論のテーマなどはアウト・オブ・デイトもはなはだしいわけで、いまさらこんなことを議論しても、ほとんど何の価値もないかもしれない。 しかし、かつてはマルクス主義の歴史理論といえば、その内容が何を指すかは万人にとって明白だったのであり、正統と異端とを峻別する単一のリジッドな公式的理論が存在していた。しかもその公式が、少なくとも一九六〇年代半ばまでは、戦後歴史学のパラダイムとして大きな権威を有していたこともまた否定しえぬ事実である。その理論体系全般についてここで問題にすることは私の手に余るのでふれないが、その核心に据えられていたのが、人類史発展の一般法則としての「唯物史観の公式」と呼ばれるテーゼだったことはよくしられていよう。 系譜的には、マルクスが『経済学批判』の「序言」で定式化したのを土台にして、レーニン・スターリン時代のソ連において公式化・教条化された理論がそれである。以下の記述では、この公式化された歴史の発展理論を「世界史の基本法則」とよぶことにする。この名称は、有名な歴史学研究会の一九四九年度大会報告の呼称を踏襲しているのだが、その内容を概括すれば、ほぼ次のようになる。 あるいは右のような説明にたいして、それはマルクス主義ではなくて、レーニン・スターリン主義の歴史理論にすぎない。マルクス自身は一言もそんなバカなことを言っていないとの反論が出されるやもしれぬが、史学史的な考察にとどまる小論においては、あくまでも歴史的に実在し. 戦後日本からの脱却 - 岩井麒憲 1 hour ago · 1997年11月26日は、日本の「金融システム崩壊に最も近づいた日だった」という日銀幹部の論文を引用している。 98年、幹部の接待汚職が明らかに. 戦後日本からの脱却 パシフィック・スクエアの一翼を目指して:本・コミックのネット通販ならセブンネットショッピング。セブン‐イレブン店舗受取りなら送料無料&24時間受取れる。nanacoポイントも貯まって使える便利でお得なショッピングサイトです。. 戦後日本からの脱却 パシフィック・スクエアの一翼を目指してならYahoo!

日本共産党の影響を排除し親社会党の組合運動を展開 。 ・1955年02月14日:日本生産性本部設立 QC活動、高品質なもの作り原点 ・1955年06月07日:第一回日本母親大全. この議連の最大の目標も、「戦後レジームからの脱却」(戦後体制の破壊(憲法、教育の改変)&明治~戦前の日本を取り戻すこと)にある。 年の「創生日本」結成時には、このようなメッセージを掲げていた。. 改訂版「戦後日本資本主義の政治経済年表 1955~年 : 高度成長期から平成大不況,および 今次世界恐慌(08年~)の発現局面まで 著者 佐々木, 洋 引用 札幌学院商経論集 = Sapporo Gakuin University review of economics and business, 25(3・4): 53-74 発行日 -03. . 西嶋が右に述べたような「アジア的停滞性論」克服の試みを提示しつつあった時、「アジアはなぜ後進的なのか」という問に対して、今まで見てきたマルクス主義史学の方法とはまったくちがったやり方で解答(正確に言えば解答の萌芽)を提出しようとした研究者がいた。それは江口朴郎である。江口は一九四九年に発表した大塚久雄批判の論文で、次のような見解を示した。 アジアが後進的なのは、先に資本主義が高度に発達した帝国主義国の及ぼす阻害的な力により、後進的社会の発展がおしとどめられ、歪められているからである。これが江口の答えであった。 この答え方が従来のものと大きくちがっていることは容易に納得されるであろう。今まで見てきた論者のほとんどすべてが、アジアの前資本制社会の内部的な構造、そこにおける封建制の解体の度合いないしは資本主義の発達の程度または類型に答えを求めようとしていた。服部之総が典型的といえようが、そこでは「資本主義の発達が未熟であったために、必然的に植民地とならざるをえなかった」という理解が一般的だった。ところが江口はその因果関係を転倒させたのである。「植民地化されてしまったがゆえに、封建的・後進的な状態にとどまらざるをえなかったのだ」と。これは大きな視線変更であった。 江口の見解は、翌一九五〇年の二つの論文(「帝国主義時代における発展段階」「帝国主義の諸問題」)でよりまとまったかたちをとるが、その内容からいえば、これは羽仁五郎が「東洋における資本主義の形成」で萌芽的に提示していた論を受け継ぎ、より発展させたものと見ることができる。羽仁は、アジアに進出してきた先進資本主義は、旧い封建的諸関係を決して破壊しようとはせず、むしろそれを温存し、そのためアジアでは資本主義の支配下でかえって旧来の封建的諸関係が強固に維持されると論じたのだった。その視点を受け継いだ江口は、次のように、資本主義・帝国主義の反動的側面を強調する。 帝国主義は後進的社会の旧体制を温存させる。言い換えれば、後進的社会の旧体制は資本主義の未発達によるものではなくて、資本主義(正確には世界資本主義)そのものの産物だというのである。 西欧とアジアにおける資本主義的発展の差異につき、それまでのマルクス主義史学に伝統的な方法では、それぞれの社会の前資本制社会の内部構造に原因を求める「内因説」に立って説明がなされてきた。と.

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